■企業の地震対策に関するアンケート

以下の項目を入力してください。


■御社のプロフィールについて
それぞれの項目につき、該当する選択肢をお選びください。

(1)業種(一つだけ)
(2)従業員数(常時使用している従業員数)(一つだけ)
(3)事業所の所在地(ご回答者が所在する市町村名、または主たる事業所の所在する市町村名)
(4)事業所に被害を及ぼす可能性が高いとお考えの災害の種類(いくつでも)





(5)御社にアンケートをお願いした団体(一つだけ)

(注)中部経済連合会と重複する場合は、ご所属の商工会議所を選択ください。


■セクション1 地震に対する認識や想定の度合い
このセクションでは、大規模地震に対するご関心や対応策の程度などについて、大まかにお伺いします。

(大規模地震への関心の度合い)
問1:南海トラフ地震などの将来予想される大規模地震へのご関心の度合いについて、該当する選択肢をお選びください。(一つだけ)




(地震被害に対する問題意識の度合い)
問2:大規模地震による御社の被害への問題意識の度合いについて、該当する選択肢をお選びください。(一つだけ)




(備えの度合い)
問3:大規模地震への備えの度合いについて、該当する選択肢をお選びください。(一つだけ)





(対応策の目的)
問4:御社の地震への対応策の目的について、該当する選択肢をお選びください。(いくつでも)









(被害想定の度合い)
問5:大規模地震が発生した場合の御社の被害想定の度合いについて、該当する選択肢をお選びください。(一つだけ)







(事業活動を中断せざるを得ない事態の想定)
問6:事業活動を中断せざるを得ない事態として想定されているものについて、該当する選択肢をお選びください。(いくつでも)





















■セクション2 自社でできる範囲の防災・減災対策
このセクションでは、御社ご自身で可能な範囲で行われている対応策などについて、お伺いします。

(基本的な対応策)
問7:対応策の具体的内容についてお教えください。下記の一覧表の各問いについて、該当する選択肢をお選びください。(一つだけ)
(その1:工場、オフィス、店舗、商業施設、倉庫、データセンター、貸しビルなどの自社施設の対策)

※a:実施済み b:現在実施中である c:実施を検討中である d:実施できていない e:実施の必要がない f:その他
(1)建物の耐震診断
(2)建物の躯体の耐震化
(3)建物の天井物(照明、空調ダクト、電気配線、
    クレーン等)の落下防止
(4)建物内の棚などの転倒防止
(5)建物内の什器、機械器具などの固定
(6)敷地内の電気系設備の耐震化
(7)敷地内の水道系設備の耐震化
(8)敷地内のガス系設備の耐震化
(9)敷地内の(インターネット、電話等の)通信系
    設備の耐震化
(10)地盤改良、地盤崩壊防止
(11)擁壁等土木構築物の強化
(12)危険物の周囲への流出防止
(13)避難用施設(外階段など)の設置
(14)施設の耐火性強化等の火災対策
(15)その他の対策(
枝問:(1)の問いについて「実施済み」とお答えの方にお伺いします。その結果はいかがでしたか。


(その2:緊急時行動、業務継続、早期復旧などの事業運営上の対策)

※a:実施済み b:現在実施中である c:実施を検討中である d:実施できていない e:実施の必要がない f:その他
(1)従業員や顧客の避難誘導ルールの策定
(2)従業員の安否確認ルールの策定
(3)情報連絡ルールの策定と連絡手段の確保
(4)発災時に出勤すべき従業員の特定と出勤方法の
    確保
(5)復旧すべき業務の優先順序や手順の明確化
(6)非常時の資材・製品等の運送体制の確保
(7)製品や原材料の在庫量の見直し
(8)部品や素材等の共通化、汎用品の利用
(9)重要情報の適切な保管(電子データのバック
    アップ、資料の耐火金庫への保管など)
(10)工場等の生産拠点の地理的な分散
(11)倉庫、データセンターなどの地理的な分散
(12)調達先・取引先の地理的な分散
(13)非常時の代替生産体制の確保
(ライフライン途絶の想定)
問8:電気、ガス、水道、通信などライフラインの途絶の影響についてお教えください。下記の一覧表の各問いについて、該当する選択肢をお選びください。(一つだけ)

※a:自社の操業に大きなダメージがある b:自社の操業にややダメージがある c:自社の操業へのダメージはない
 d:わからない e:その他
(1)電気供給の途絶
(2)ガス供給の途絶
(3)工業用水の途絶
(4)上水道の途絶
(5)下水処理の停止
(6)石油等燃料の途絶
(7)情報通信機能の途絶
(ライフライン途絶対策)
問9:電気、ガス、水道、通信などライフラインの途絶に対する自衛策についてお教えください。下記の一覧表の各問いについて、該当する選択肢をお選びください。(一つだけ)

※a:実施済み b:現在実施中である c:実施を検討中である d:実施できていない e:実施の必要がない f:その他
(1)非常用電源の確保
(2)非常用ガスの確保
(3)非常用工業用水の確保(井戸の確保、一定量を
    タンクで備蓄する 等)
(4)非常用上水の確保
(5)非常用下水処理設備の確保
(6)非常用燃料の確保
(7)非常用通信機器の確保
(普段からの備え)
問10:普段からの備えについてお教えください。下記の一覧表の各問いについて、該当する選択肢をお選びください。(一つだけ)

※a:実施済み b:現在実施中である c:実施を検討中である d:実施できていない e:実施の必要がない f:その他
(1)情報収集(被害予想の改定情報、支援策等)
(2)必要品の備蓄
(3)防災訓練
(4)社内での防災啓発活動


■セクション3 他社などとの協調による防災・減災対策
このセクションでは、取引先など他社との協調による対応策について、お伺いします。

(取引先との協調)
問11:取引先(仕入先等)と協調した対応策についてお教えください。下記の一覧表の各問いについて、該当する選択肢をお選びください。(一つだけ)

※a:実施中 b:実施を検討中 c:実施の予定なし d:その他
(1)仕入先の地震対策の状況把握
(2)仕入先への地震対策の働きかけ
(3)仕入先との地震発生時の助け合いなどの
    取り決め
(4)仕入先への在庫保有の要請
(5)納入先との地震発生時の助け合いなどの
    取り決め
枝問:(1)〜(5)の問いについて「実施中」とお答えの方にお伺いします。対応策を進めていく上での問題・課題について、教えてください。(自由記述)
(その他の他社との協調)
問12:取引先(仕入先等)以外の他社と協調した対応策(合同訓練、共同による施設整備/資機材購入/備蓄、協定の締結、公式/非公式な情報交換の場設置 等)についてお教えください。
下記の一覧表の各問いについて、該当する選択肢をお選びください。(一つだけ)

※a:実施中 b:実施を検討中 c:実施の予定なし d:その他
(1)同業他社との協調
(2)近隣他社との協調
(3)工業団地など一定のエリア(地域)における協調
(4)商工会議所、同業組合など経済団体との協調
(5)行政との協調
枝問:(1)〜(5)の問いについて「実施中」とお答えの方にお伺いします。対応策を進めていく上での問題・課題について、教えてください。(自由記述)
枝問:(3)の問いについて「実施中」とお答えの方にお伺いします。具体的に、(i)どのようなエリアで、(ii)どのような防災に係る対応先を実施しているか、教えてください。(自由記述)
(例:工業団地で工業団地内企業が協力して、年に複数回防災訓練を実施している など)


■セクション4 大きな被害を受けてしまった後の経営の対応
このセクションでは、大きな被害を受けてしまった場合の対応についてお伺いします。

(大きな被害を受けた場合の対応)
問13:地震で大きな被害を受けたと仮定した場合、その後、今の事業をどうなさるかについて、該当する選択肢をお選びください。(一つだけ)








■セクション5 地震対策を進めにくい事情
このセクションでは、地震対策が進みにくい諸事情についてお伺いします。

(地震対策を巡る諸事情、心情)
問14:地震対策を進めにくい理由や事情等があれば、該当する選択肢をお選びください。(いくつでも)















(経営課題の優先順位)
問15:次に掲げる経営課題の中から優先順位の高いものを、上位5つまで選んでください。


















■セクション6 国・地方自治体等に望むこと
このセクションでは、国・地方自治体等に望むことについてお伺いします。

問16:御社が防災・減災対策を一層進める上で、国や地方自治体などに望むことについて、該当する選択肢をお選びください。(いくつでも)















■セクション7 地震予知と南海トラフ過去地震に対する認識の度合い
このセクションでは、話題を地震予知と南海トラフ地震に特定して、特別にお伺いします。

(大規模地震対策特別措置法に対する認識の度合い)
問17:大規模地震対策特別措置法(大震法)をご存知ですか。(一つだけ)



(地震予知についての認識の度合い)
問18:時期、場所、規模を特定する、現在の地震予知の可能性について、どのようにお考えですか。(一つだけ)



(南海トラフの過去地震についての認識の度合い)
問19:過去の南海トラフ沿いの地震では、
      昭和東南海地震(1944年)の2年後に昭和南海地震(1946年)が発生し、
      安政東海地震(1854年)の32時間後に安政南海地震が発生した、
     という事実をご存知ですか。(一つだけ)


(緊急地震速報を用いた対応策)
問20:緊急地震速報を、貴社内で活用しておられますか。(一つだけ)
(具体的な内容:


■セクション8 その他ご意見
このセクションでは、ご自由なご意見を頂戴したいと存じます。

問21:ご意見、ご感想、お気づきの点などがございましたら、どのようなことでも構いませんので、ご自由にご記入ください。